自称経営者に誹謗中傷される
とある方が殺害予告をしてきた自称経営者を名乗る人物に誹謗中傷されて相手を開示請求したらなんと中年女性で生活保護受給中だったことが判明。（勿論無職だそうです）当然ネット上で大荒れになりました。
以下ネットのコメの一部です。
ナマポはネット禁止にしろ
ナマポ民がスマホは贅沢キッズ携帯で十分
生活保護の限界人は民事ではなく刑事で告訴するのがお勧めですお金は回収できませんが相手を刑務所に強制的にぶちこめるので
ＳＮＳを有料化するか永久ＢＡＮを積極的に行うくらいだろうなぁ
大金払って開示したのに「支払能力ありません」で逃れられるのは、流石に守られすぎだわ。
などなど。
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そもそも生活保護受給者はスマホＮＧなのか？
結論から言いますとＮＧではなくケースワーカーにもよりますが所持を奨励する例も多いようです。（でないと役所から連絡できない）ただしゲーミングスマホとかiPhoneのような高額な端末やいわゆる２台持ちは指導の対象になる可能性はあります。（いわゆるぜいたく品とみなされる、２台持ちでも２台目の機種が古い＆料金が極端に安ければ黙認される事もあるようです）
料金プランに関しても各種手帳所持者であれば格安スマホ事業者を除き割引があるので活用することも必須条件になるかと思います。いずれにしても月々の保護費でやりくりできることが最低条件となるのは言うまでも無いです。
生活保護止めてやる？
基本的に第三者が気にくわない事された程度で（対象者の）生活保護を止めるというのは不可能です。そもそも福祉事務所にも守秘義務がありホイホイと生活保護受給者の情報を教える訳がありません。
ただし上記でも少し出てきたように開示請求があった場合は例外です。コメントにもありましたが刑事告訴→刑が確定して刑事施設に入れられると収容された日数分その人の生活保護は止まります。また何らかの罪で逮捕拘留された場合もその日数分生活扶助は止まる事になっています。長期になれば保護停止または保護廃止という可能性もあります。
なので大多数の生活保護受給者の方々は一般人以上に気を遣っている方が多いようです。（税金で養っているんだから当然というのも分かるんですが）カネ無い＆生活保護受給で逆にストレスがかかり、だったら働けよと言うネットの声にも耐えつつある種のジレンマを抱え生活しているようです。
おことわり
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