生活保護叩きはなぜ起きるのか

弱い者叩き

「母子家庭で某ネズミの国に行った」
「ビールとコンビニ弁当で１０００円超え」（コンビニ弁当＋高級ビール）

ネタで投稿しているのか（受給者を）貶める目的なのか分かりません。わざとバズらせるために投稿しているのかも不明です。当然ですがネットは大荒れ。ってかインプレッション稼ぎでわざとしている疑惑も。（仮に特定できるのであれば）刑事告発という手もあるにはありますが一般人がするには結構ハードルが高いと思われます。生活保護支給を３年ごとの更新制にする案も出ているとか何とかという噂も耳にします。（当然これまでの生活保護叩き同様にネット盛り上がり）

生活保護批判するとインプ稼ぎできるようで多くの輩がしているが弱いモノ叩きをして得する奴は誰かを考えたことなんかないでしょう。下手するといざ生活保護に頼らなきゃいけなくなったときに苦しむ事なんか微塵も考えてないと思います。（実際何も考えず投稿する人も多いです）

物価高で低所得者と言われる方々は勿論ですが年金受給者や生活保護受給者からは悲鳴があがっています。子供のいる世帯は単身世帯に比べて受給額が多くなるので（まあカネかかるので仕方ないが）余計に批判の対象になってしまいます。（黙っていればいいモノをわざわざＳＮＳに上げるから火に油注ぐ状態になります）おかげでまっとうに保護受給中の人までとばっちり食らう。（世間の目は厳しくなる一方）（泣）

当然外国人とか自称難民への生活保護支給は論外です。（最高裁判例があります）しかしなんで外国人は祖国の大使館でなく日本の役所に来るんだか。本来外国人が来た時点で言い方は悪いですが大使館に置いてくるか強制送還するのが筋とは思います。コレは区別です。外国人に生活保護支給している国は日本くらいです。（支援団体はコレもバッシングの対象としているようですが）近年このようないわゆる「生活保護バッシング」が頻発しているようでＳＮＳに投稿するとバスるせいか「わざと」投稿している疑惑があるものも見受けられます。

生活保護でなくても何らかの社会制度のお世話になる

フルタイムやパートで働かれている大半の方が社会保険料払っているのですが（年金や健康保険や雇用保険など、しかも高い）これらは原則給料天引きの為定期的に病院に通院でもしなければ意識することが出来ないです。ほとんど病院に行くことも無く失業もしなければ保険給付を受ける事も無いので無理もないとは思うのですがもし病気・ケガや労災で病院のお世話になる羽目になったら？もしリストラや倒産で勤め先が無くなったら？と考える事の出来る方は少数ではないかと思われます。（当サイト運営の一部の人もこのような体験をされた方がいます）

生活保護者を施設で管理すればいい？

過去の記事でも取り上げましたが様々な事情を抱えた方を１か所に集めると言うのは相当額のコストがかかる上にトラブルオンパレードになるのは目に見えています。社会的弱者を集中させる事自体がリスクになりえます。表面上は「保護」に見えても実質「隔離」状態になり、このような施設では管理者が強大な権限を持つようになり保護者側の自由は無くなります。

起床時間から就寝、点呼？誰と話すか、仕事はどうするかってまんま刑務所と変わらない気がするのはうｐ主だけ？勿論そこに個人の尊厳や自立の可能性は考えられていません。人権？なにそれおいしいの状態にもなります。そもそも生活保護は懲罰なんですかね？（精神科病棟内でも同じようなトラブルが散在するらしいが）施設の建設や維持コストをはじめトラブルなどを処理する費用（警備員や防犯カメラなど）も結局は皆さまの血税になります。

昔むかしに外国で類似の制度や施設（保護院や貧困者キャンプなど）があって見事に失敗しておりました。そもそもそんな施設が近隣に出来たら嫌悪施設扱いされて必ず反対運動が起きるでしょう。（近隣住民＋保護者の支援者など）またその施設を維持するコストも莫大で国はともかくとして余力の無い地方自治体も多いと思われます。

現金支給を止めて現物支給に

この意見も飽きるほど見てきましたが結論から言うと現物支給の方がはるかにコストがかかります。また食の自由も制限される事になります。例えばですがコメ何ｋｇ、野菜１日当たり何グラム、魚何グラム、肉何グラム、油何グラム、調味料適量支給しますとか決めてしまえば受給者の方が何らかのアレルギーや病気で食べられないものがあっても対応できず結果無駄になってしまいます。（生活保護なんだから好き嫌いせず食べろって？声が聞こえてきそうではあるが）生活保護の本来の目的である「最低限度の生活を自分で選べる自由の中で保障する」という理念が無くなる事にもなります。

クーポンやフードスタンプ制度も同様です。またそれらを使用することで社会的な烙印を押されて受給者が差別や偏見に苦しむケースも多々あるそうです。（アメリカの例です）
また「購入できるもの」が厳しく制限されるので受給者本人の判断で必要なものを買う事が出来ません。例えば冷蔵庫や調理器具など本人の判断で直せなくなります。また食材だけ買えても自炊が出来ない、調理が出来ない方には全く無意味です。支援を強制的に限定するとその方の生活全体の改善も出来なくなります。

仮に現物支給を容認するとして「何が買える」かの線引きも問題になります。例えば嗜好品的なもの（お酒、たばこ、炭酸飲料、はたまたお菓子）を支給対象外にすべきという議論が起きて政治的な対立になるのは目に見えています。その前にＳＮＳなどで大議論にはなると思いますが。

結局誰が得をするのか

政治屋？利権屋？はたまた上級国民？？？当サイトでも必死に調査しましたが確かな回答は得られませんでした（泣）根底にあるのは日本国内の生活が全体的に苦しくなっておりいわゆる「不公平感」かと思われますがマスゴミなどの過度な煽りも問題かと思われます。１つの説としてあまりいい表現ではないですが収入の少ない人どうしをわざと対立させるようにして支配層（政府や大企業など）に批判や反感を向かないようにしているという説もあります。

日本での生活保護の捕捉率（利用できる人が実際に利用している率の事です）が２割程度で諸外国と比べても低水準です。という事は利用しない、要件を満たしていても利用出来てなくお国が決めた「最低生活費」以下の生活を強いられているのです。（申請しずらくして国や地方自治体の支出を抑える意向も考えられます）

国は必要な人が制度を利用できない「漏給問題」を放置し続け「不正防止」にばかりに重点を置いてきました。不正受給を肯定するつもりは毛頭ありませんがそれは全体額の０．４％ほどに過ぎません。国や県の監査内容も不正防止と自立＆就労に偏りすぎていると思います。こうした姿勢が過度に受給者を苦しめる自治体を生み出してきた原因かと思います。目先の事やＳＮＳ・テレビ・雑誌などに踊らされずにご自身で情報を精査することが重要だと思います。

おことわり

別のページでもご案内しているのですが当記事の性質上、見る方によっては不快に思われる内容が出てきます。「胸糞注意」としておきます。あらかじめご了承ください。なおこの記事を読んで（特に当事者やその家族、支援者が）腹立ったとか涙出たとか言われても当サイトでは責任をもつことができません。