無慈悲なＮＨＫ

この記事は過去に書いた記事の第２弾になります。まだ見られてない方はこちらも見てみてください。では本題です。

複数回ＮＨＫデモが開催されたがメディアは一切報道せず

これまでに有志の皆様方によって池袋や渋谷で複数回ＮＨＫスクランブルデモが開催されていますがＮＨＫはもとより民放テレビ局や雑誌などメディアの取材は一切なかったそうです。フジテレビデモの時もマスコミは一切報道していません。

ＮＨＫ側は国会答弁で「全国すみずみまで公平な放送を届ける」（意訳）とかほざいているようですがまず停電時にテレビは見られませんし昭和の時代ならともかく今はインターネットがあって大半の人がスマートフォンで情報を得られます。地元のラジオも災害時には役立つとは思いますが。

過日の災害時でも活躍したのはツイッターやネットニュースなどインターネットでスマートフォンがあれば情報を得られるという事で偏向報道や敵国の芸能人を紅白歌合戦に出させる自称公共放送はもはや不要と思います。ついでに言えば詳しくはココで記しませんがキー局もビックリな多額の資金を保有しておりＮＨＫ本体は赤字になるように子会社を多数作って横流ししているようです。

現行制度ですとテレビを置けばＮＨＫを見る見ない、１ヶ月に５分しか見ない方も１日中見ている方も同じく受信料を徴収される仕組みです。これこそが不公平と言うのが世間一般の声かと思います。さらに衛星アンテナを設置すれば同じく見る見ない、視聴時間の長さにかかわらず衛星料金が加算されます。見てもいないものに料金とられるって時代錯誤もいいところです。勝手に電波を送りつけてカネを払わせるという893番さんもビックリな制度ですね（怒）

なお、住民税非課税世帯や障害をお持ちの方がいらっしゃる世帯、生活保護世帯などには減免制度があります。

スクランブルとは？

例えばＷＯＷＯＷなどでは契約しないと放送自体が見られない仕組みになっており、現在は地上波もデジタル放送になっているのでやろうと思えば技術的には可能だそうです。ＮＨＫがなぜそれをしないかと言えばスクランブル方式にして契約して受信料を払っている方だけ見られるようにすると受信料収入が大きくさがりＮＨＫ職員の高給が保てなくなるかららしいです。（怒）

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ネットの声です

ＮＨＫが給付金を差し押さえ

ＮＨＫが受信料未払いでかつ住民税非課税世帯への給付金を差し押さえて当然ですがネットではお祭り状態になりました。珍しく国会でも取り上げられ給付金を差し押さえてしまった場合返還に応じるとか何とか。ちなみに特例法により給付金自体も差し押さえ禁止となっています。

給付金と差し押さえ

ココでいう給付金とは「緊急支援給付金」（正式には令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）というのですが長たらしいのでココでは以下「緊急支援給付金」とします。の事で住民税非課税世帯などに１世帯あたり５万円を給付するというもので２０２２年１１月下旬ころから実際の給付が始まっています。

一方差し押さえと言うのは未払いの料金や債務がある場合債権者側が裁判所で支払い命令の判決を受けた後に強制執行の手続きを差し押さえ対象者の銀行口座を調べて裁判所に行い、認められれば実際の手続きに移ります。例えば各種年金や児童手当などは差し押さえ禁止債権と言って差し押さえが禁止されています。給与も４分の１または３３万円を超える部分しか差し押さえできません。（３３万円までは４分の１、超えた場合両者を比較して高いほうで計算）

しかし預金口座に入金されたものに関しては強制執行が出ると差し押さえられてしまうようです。（それを防止するため入金されたら即全額引き出してしまう方も多々います）本題からそれましたので話を戻します。

契約しないと罰金？

テレビを設置したのに解約しないとＮＨＫから設置日にさかのぼって２倍の割増金を請求する法律ができました。そもそも受信規約にすでにある制度です。下記の通り実際に請求されるのはごくごく一部にとどまるとは思われます。

ＮＨＫ未契約世帯割増金制度が法制化されても全く心配ありません。テレビに出るいわゆる「邪魔表示」を消すためにＮＨＫに連絡してしまった方は住所や氏名を把握されてしまっているので（連絡していない方に比べて）訴えられるリスクはあがります。特に安定した職業の方、家族持ちの方を狙ってＮＨＫも訴訟してくるようです。（このやり口も汚いとは思うが）それ以外の方で訴訟されるケースはほぼ無いとのことです。

ＮＨＫには家宅捜索の権限もなければテレビ受信を確認できる機材など持っているわけありませんので（時折極悪集金人が「この機械でテレビがあるか分かります」とほざくやつがいるそうですがウソですのでご注意ください）実際は上記のように「邪魔表示」を消すためにＮＨＫに連絡～受信料滞納でＮＨＫ側が訴えて勝訴した場合に過去分の受信料＋割増金を請求されることになると思われます。

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宛名不明郵便を送り付け

正式には「特別あて所配達郵便」といいます。以下広く知れ渡っている「宛名無し郵便」とココでは記します。最近ＮＨＫが誰が住んでいるか分からない部屋宛てに「宛名無し郵便」を送りつけている模様です。またＮＨＫを契約していない部屋にも定期的に送り付けているそうです。契約の義務がない部屋にも送り付けてきますのでゴミ箱直行でかまいません（笑）１通２８４円かかるそうなので日本郵便はさぞかし儲かるんでしょうな（呆）郵便もＮＨＫも総務省の管轄なので。この郵便の経費も元をたどれば皆様の受信料です（怒）

委託業者の訪問は２０２３年秋で廃止したようですが今度はポスティング業者が宛名なし郵便を扱って国会でも問題に。どうやらこの郵便「信書」になるようで国から認可を受けた事業者しか扱えないのです。ヤマト運輸が「クロネコメール便」を廃止にしたのは信書に該当するものを入れられて結果法令違反になるのを防ぐためともいわれております。（推測です）宅配便に信書を入れられないのも同じ理由です。さすがにこの件は無視できなかったようで総務省からＮＨＫに形だけの？行政指導が入ったようです。一応ＮＨＫも「遺憾の意」は放送したようですが（怒）

ちなみにこの郵便が来た時の対処法は無視でいいです。ゴミ箱直行でかまいません（笑）。なお未開封で郵便ポストに返却は逆効果です。誰かが住んでいるのがＮＨＫ側に分かってしまいます。いわゆる邪魔表示を消してもらうためにＮＨＫに電話した方など以外はＮＨＫ側も誰が住んでいるのかまで把握は出来ておらず裁判しようにも出来ないからです。（裁判するには住所氏名は必須ですので）

なお邪魔表示というのはＮＨＫ衛星放送をを見ているときに画面の左下に出る表示のことで一定時間ごとに表示されます。録画して見ると表示されないようです。この記事を見ている方はテレビを持ってないとかＮＨＫが嫌いと言う方がほとんどかと思われますので手続きの詳細はココでは省きます。

解約させてくれない

参考までに解約用紙の様式を載せておきます。（少し見にくいかもしれません）

テレビなど放送受信設備がまったくなくなった状態なのになかなか解約されてくれないようです。上記の状態になって解約したい場合「ふれあいセンター」というところに電話する必要があるのですが、まずそこへの電話がつながらない。

つながっても極悪オペレータ（ふれあいセンターの電話対応はＮＨＫ営業サービスという子会社が担当しているそうです）に当たると解約を阻止するために「（ワンセグ映る）スマホ持ってますよね？」「カーナビ付いてますよね？」などなど。勿論解約事由に当てはまるからと言ってＮＨＫが自動的に解約するわけがありません。過去にはお亡くなりになった方からも受信料徴収したり老人ホームなどへの入居に伴い家に誰も住まなくなるので解約したいと申し出ても「老人ホームでテレビ見られますよね？」と言って解約させない。（老人ホームや障がい者グループホームなど社会福祉施設利用者向けのテレビは全額免除になる規約があるのだが極悪オペレータや極悪集金人はわざとなのか知らないのかそのような事は説明しない）

受信料取りすぎの分に関しても返還規定があるようなのだが機能してない場合がある。これらの事に関しても最近有志の国会議員が総務委員会（ＮＨＫを所管している）で問いただしたようで現在は以前に比べ多少は改善されていると思われます。

なお「ふれあいセンター」につながりにくい場合、テレビが設置してある地域の担当放送局営業窓口でも対応は可能のようです。ネット全盛の時代に受付が電話のみというのもなぁと個人的には思います。

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住民票を閲覧

いまどき個人情報の扱いが厳しい時代にＮＨＫは毎月各地の市町村役場に出向き引っ越ししていそうな人の住民票を勝手に閲覧や取得しています。また受信料免除世帯に該当する世帯の住民票も年１回は閲覧しています。（免除世帯の要件がなくなれば受信料の支払い義務があるため）放送法やら放送規約（受信規約）にはそれが出来る規定はあるのですがそもそもこんな規定というか特権があること自体が問題だと個人的には思っています。この件も一部地方議員が議会で取り上げています。

究極の対策としてはテレビを持たず契約もしないのが一番いいと思っています。大学生などで親元から離れて暮らす方の場合、ＮＨＫの受信料に家族割というのがあるのですが契約したら最後で上にも記した通り生涯ＮＨＫに個人情報を追いかけられる事になります。ですので初めから契約しないのが良いかと考えます。どうしてもテレビが見たいという方は止めませんが。

イマドキの若い方はそもそもテレビよりスマホと言う方が大半とは思います。（中の人も昔はテレビあったけどいつの間にか見なくなって邪魔なのでテレビを処分したそうです、ちなみに５０代のオッサンですｗ）某国会議員や地方議員も取り上げているようですが特権をフルに活用して法人税など免除、正規職員は平均年収１８００万円を維持して敵国の宣伝や日本を貶めたり偏向報道ばかりしている自称公共放送はいらないと思っています。

理想は？

スクランブルにして本当に見たい人だけ見られるようにする。現在の技術でやろうと思えば明日にでも出来るはず。なぜか自称公共放送はそれをやらない。それをすれば受信料収入（売上）が大きく下がって経営を維持できなくなる。うｐ主的にはむしろ解体＆資産残らず没収して防衛費なり困っている日本国民のために使ってもらえば増税なんかしなくても済むと思っています。

職員は？知らんわそんなもん。いままで恩恵にあずかれただけありがたいと思えば？頑張ってハローワークにでも通って職探ししてもらいましょう（笑）高額の報酬の分雇用保険や失業保険料も多くもらえるんだろうし。緊急放送が出来ないとかほざくのであれば必要な時のみスクランブル解除して全員が見られるようにする。（趣旨は違うのですがＷＯＷＯＷなどでは定期的に実施しているようです）

おことわり

上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の法人や団体、企業や個人などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報に関しましてはお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。

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