コレって何？
以下は正確さよりも分かりやすさを優先して執筆しています。ご了承下さい。民間企業でいう「事実上の破産」に該当するもので、当該時自体の財政が破綻状態になり、財政再建計画を策定し総務大臣の同意を得た地方自治体を指します。
再建の前提として、下記にも記しましたが住民負担の増加などが前提になる上、財政への指導を通じて自治体そのものが実質的に国の管理下に置かれるため、自治体として主体的に運営することが不可能になります。
類似のものに財政再建団体や財政健全化団体というのがありますがコレを開設すると１記事ではとても収まらないのでココでは省略します。
影響は？
お断り：実例が少ないので推測や予想を多分に含んでいます。ご了承ください。
住人側
一言で言うと最低限のサービスを最高額の支払いで受ける（泣）になります。住民税をはじめとした住民負担を法で定める最大額に引き上げて、道路に穴が開いて補修が必要な時ですらお国のお伺いを立てなければなりません。
自治体独自のサービスはすべてなくなるといってもいいと思います。例えば、保健センターや子育て支援センターのようなもの、公営交通や美術館や図書館（これらは民間で採算が取れそうなら事業売却して売却先が引き継ぐ場合もあるようです。）北海道の某市の場合すべて閉鎖になりました。
小中学校も最低限の数を残しあとは統廃合されてしまいました。（某市では小学校が７校、中学校が４校あったのがそれぞれ１校ずつに減らされたそうです）また各種の補助金もすべて廃止されてしまいました。本当に最低限のものしか残らなくなります。
自治体職員
役所で働く側も残業が発生しても残業代はほぼ出なくなりますし自治体からの委託事業もほぼすべて出来なくなりますので役所の人間が自前でと言ったケースも。なにより給料などが最低限に抑えられますので某市では真っ先にお偉いさん（部長とか課長）が辞めてしまったとか。職員数も最低限度まで減らされ職員への給与も最低生活費＋αくらいにまで下げられたとか。議会の定数も最低限の数しか認められなくなりおまけに議員報酬も非正規社員程度しか支給されなくなります。
こんなの住みたくない
こんなのですので当然ですが人口は減ります。（当たり前ですね）いわゆる子育て世代なんかは福祉を求めて真っ先に近隣などの自治体に引っ越してしまいます。いわゆる「足で行う投票」とも言われます。
最近ですとＳＮＳやネットの普及でこういった財政再建団体まで行かなくても財政がヤバイ自治体は全国に点在しますし行政サービスの比較も簡単に出来てしまいます。より良いところへ引っ越そうというのは年齢や性別問わずお考えかと思います。
結果高齢者や何らかの事情で引っ越し出来ない方などが残ってしまいます。当然ですがこういう街に引っ越そうなんていうモノ好きは居ないと思われます。
おことわり
上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の地域などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報に関しましてはお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。
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