ＮＨＫ集金人問題その１

集金人の悪事の例

ここ１０年くらいで相当集金人の質も悪化しているようです。お子様や高齢者がおられる世帯、女性の方や一人暮らしの方は特に注意が必要です。以下は挙げるとキリがないので抜粋したものになります。

中学生相手に（契約をさせるために）なんといじめていた。
高齢者などをだまして重複契約させている。（１世帯なら１契約でいいはず）
地上契約でいいのに（衛星放送が見られない状態で）無理やり衛星契約にさせられる。（衛星契約と地上契約では料金が約２倍変わるから）なので「リモコン見せろ」とか「ＢＳ用のアンテナあるから契約変更しろ」と脅してくる輩が多いらしい）※新規契約もそうなんですが地上契約から衛星契約の切り替えも集金人のインセンティブが高いらしいです。なにせ集金人は基本的に歩合制なので。
家族で住んでいるが女性１人しか在宅していないのをいいことに無理から契約を迫る。（しかも犯罪まがいの事も多々あるらしい、ひと昔前の新聞拡張員まがいの事も平気でする）
若い女性の一人暮らしの家や高齢者の家を狙って訪問してくる。（ＮＨＫ地域スタッフのマニュアルにも書かれているらしい、また半年に１回くらいＮＨＫの営業センターに集金人が集められて研修的なものもあるらしいです。）
オートロック突破は朝飯前。（同じマンションのどこかの住人に開けてもらう、ひどいと関係ない住人のあとにピッタリくっついてそのまま入る）
「集金人」自体が反社会的勢力に属している（あくまでうわさの範疇ですが。勿論ＮＨＫ側は否定しております）
捨て台詞を吐いていく輩も多いです。例：「裁判するからな！」とか「上司連れてくるからな！」などなど。。。
学生の一人暮らしも狙われやすいです。他の記事でも書きましたが引っ越してすぐ（ＮＨＫが）来るというケースは多いです。

集金人を追い返したい

集金人が来るパターンは大きく分けて以下の３つのパターンに分かれます。
１．契約していない場合
２．滞納している受信料を取り立てに来る
３．地上契約から衛星契約に替えさせに来る

１．契約していない場合

このケースの場合は最も簡単？で集金人が来たら「契約しません」とキッパリ主張しましょう。たぶん集金人がゴニョゴニョ言ってくると思いますが「裁判してください」「そちらから提訴してください」と言いましょう。さらにゴニョゴニョ言ってくると思いますので「お帰りください」と言えばいいです。繰り返し「お帰りください」と言っても集金人が帰らない場合「不退去罪」になります。

訴訟される場合としてはＢ－ＣＡＳカード番号をＮＨＫに申告した場合で仮に裁判になっても確立は限りなく低く（訴訟されても）あってもほぼＮＨＫ側が負けるようです。理由は放送法や受信規約で受信機の設置日の月から料金が発生するからです。（つまり遡って請求の必要＆説明義務があるのに集金人はそういうのは一切しない）また集金人が持ってくる契約書書式自体にも問題があるようです。

２．滞納している受信料を取り立てに来る

この場合は「払いません」（「払えません」ではないことに注意が必要です。間違って言うと集金人は「いつになったら払えるの？」などなど脅しをかけてきます）やはり集金人がガタガタ言ってくると思うので「裁判してください」「そちらから提訴してください」と言いましょう。（この場合は訴訟リスクが少し上がります。５年の時効があるので仮に最悪裁判で負けても５年分の料金を払えばいいという事になります、５年前に最高裁判例がある模様）

さらにガタガタ言ってくると思いますので「お帰りください」と言えばいいです。繰り返し「お帰りください」と言っても集金人が帰らない場合「不退去罪」になります。

滞納している場合で集金人が「放送受信料未払い確認書」に記入させたり「支払期間指定書」とかいうのを集金人が用意して１か月だけ料金を払わせて時効を止めさせる、「過去の分は払わなくていいですよ」と言ってくるそうです。（集金人の判断で勝手に受信料など値引きできない、新聞屋じゃあるまいし。それに放送法で「値引きは総務大臣の許可が必要」というような記述があります）勿論そんなものに書く必要はないですし義理もないです。

また名義変更も効果があると言われています。（ＮＨＫのＷＥＢで手続き可能です）例えば現在の契約者が旦那様なら嫁に、嫁が契約者なら祖父または祖母にというように。（住民票上での）世帯主が契約者である必要はないので同一世帯なら（さすがに未成年はダメだろうが）誰が契約者になっても問題ないのです。裁判される確立もかなり下がります。

３．地上契約から衛星契約に替えさせに来る

この場合は「今から衛星受信端子を折るので（ペンチなどで簡単に折れます）家の中のテレビを確認してください」と言いましょう。集金人は家に上がるかと思われる方が多いと思いますが上がってこない場合がほとんどだそうです。集金人が「家に入れません」と言ってきたら「どうぞお帰りください」と言えばいいです。

上記は１の契約していない場合にも応用できます。「テレビが無いので家の中を確認してください」と言えば逆に集金人はほとんど部屋には入らないようです。ちなみに某党議員がわざわざＮＨＫの下請け会社に訪問しても門前払いだそうです。（やはり「話すことは無いのでお帰りください」と言われるらしいです。）

裁判される例としては「払えない」とか言ったり集金人を怖がるような人をピックアップしているようです。逆に上記のように「裁判してください」「そちらから提訴してください」という事で集金人に「面倒な家」という印象を持たせることが出来るようです。（ＮＨＫの内部資料にもあるらしいです）

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悪徳集金人への対策

下記は悪徳訪問業者にも応用できるかと思います。まあＮＨＫも十分悪徳訪問業者にしか見えないのですが。「お帰りください」と毅然と契約の意思がない事、または支払う意思がない事を強く主張します。それでも無理そうな場合には信頼できるお友達や家族の方、ＮＨＫ問題に取り組まれている政治団体などを頼るのもありかと思います。（前述の党以外でも地方議員など個人で活動されている方もいらっしゃいます）

居留守はなるべくなら避けた方がいいです。「イヤだ」という声があるのは承知ですが、かえって逆効果になりますし集金人はなにせ「何とか」のようにしつこいので。インターホン越しで対応するのもありかと思います。ＴＶドアホンで録画機能付きならこれも効果的です。（ＴＶドアホンに録画機能がなくてもドアホンごと撮影するのもありかと思います。実際その方法で録音や撮影されている方が多数いらっしゃいます）

録音や録画の機材があれば（スマホなどでも大丈夫です）撮るのも大変効果的です。（集金人どもは逃げることが多いらしい、そもそも違法行為していることが多いから＋２度と来なくなるという情報もあります）それでも集金人が「録画や録音するな」と言ってきたら「こちらも証拠に残したいので」「ワシの敷地内で文句あっか？」「ＮＨＫもコールセンターの音声録音しているならウチも防犯上の理由で録画や録音します」とか言ってやったらいいです。

そのくせＮＨＫコールセンターに電話すると「お客様の音声を録音します」とのたまう。まあ今どきのコールセンターなら普通だがＮＨＫの場合は苦情件数がぶっちぎりトップなくらい応対が悪いようですので）そもそも自宅内で他人の録画や録音をするのに許可などはいらないです。

仮にＮＨＫや警察などに削除するよう言われても録画や録音データを消してはいけません。（youtubeなどで公開しない限りは違法になる事はありません。どうしても公開したい方は自己責任でお願いします。）

特に一人暮らしの女性や高齢者の方などは（断るのが難しいと思ったら）無理に自分だけで対応しようとせずに家族、親族や親友、それも難しいようなら前述のＮＨＫ問題に取り組まれている議員に電話などしましょう。（全国的にみても非常に少数ですが）ちなみに警察などは単純なＮＨＫとの契約などの問題に関しては動いてくれないことが多いです。（不法侵入や脅迫など刑法に触れるような場合は除きます、そのような場合はむしろ通報したほうがいいです）オートロック破りやストーカーまがいで集金人が来た場合は犯罪なのでこれは迷わず１１０番したほうがいいです。市役所や消費生活センターなどでもＮＨＫに関してはほぼ対応できないです。

魔法のシール？

いわゆる「ＮＨＫ撃退シール」というのがあるそうです。お住いの地域にＮＨＫ問題に取り組んでいる議員がいれば、その地域の先生（議員）に依頼するのもありかと思います。（基本的には各議員とも携帯番号またはコールセンター番号を公開しています、またシールに関しては全国郵送対応しているようです）魔除け？のお札ともいわれてはいますが、少なくとも集金人に「面倒な家」と思わせる効果はあるようです。一方ＮＨＫ側もこんな（ＰＤＦファイル）を出していますが・・・言っていることとやっている事が違うという例かなとも思います。

受信料なんか払いたくない

0120-151515（ＮＨＫふれあいセンター）左記はフリーダイヤルですので一部ＩＰ電話からはつながりません。または050-3786-5003に電話して自動引き落としを振込用紙払いに替えてもらいます。電話での受付時間は午前9時～午後8時（土・日・祝日も受付）です。なお12月30日午後5時～1月3日はご利用いただけません。

またはＷＥＢからでも手続き可能です。（ＰＣやスマホならこちらの方が早いかもしれません）https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/PayTransferExp.do（左記のＷＥＢアドレスが使えない場合以下のアドレスもお試しください）https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.html内の「学生のみなさまへ」タブの下にあるリンク（振込用紙によるお支払いへの変更）この字もわざと小さく書いてあり悪意を感じるのはうｐ主だけ？勿論請求が来ても無視。ただし実行は自己責任でお願いします。

ちなみに会社勤めでご家族がいる方の場合は（ＮＨＫから）訴訟などをされる可能性が上がります。（理由：差し押さえがしやすいためらしい＝給料差し押さえられるから）逆を言えば一人暮らしで賃貸で暮らしている、自営業の場合などは、まず（ＮＨＫが）訴訟してこないようです。この辺もやり口が汚いと思うのはうｐ主だけでしょうか？うｐ主的には下記の解約をおススメします。解約してしまえば受信料も払わずに済みますので。

解約したい

※注釈：テレビの受信設備があり映る状態でこれ（解約）をすると放送法などの法律やＮＨＫ受信規約に違反しますのでお気をつけください。テレビがあっても故障などでテレビ放送が映らない場合は解約可能です。

ＴＶが無いような（処分して契約だけが残っている）場合、解約してしまうほうが早いかもしれません。解約は現状ＷＥＢでは不可能で上記の電話番号（ＮＨＫふれあいセンター）に電話して「解約届」を入手する必要があります。契約はネットで出来ても解約は解約届を出さないとダメってまあどんだけ銭ゲバなんだよと。

この「ふれあいセンター」と言うところもなかなか電話が通じないと悪評で、地方在住の方だと管轄しているＮＨＫ放送局の営業担当に直接電話した方が早いケースもあるようです。「ふれあいセンターに電話して」とか言われるかもしれませんが「ふれあいセンターに電話しても電話が通じない！」とでも言いましょう（笑）もしお手元に証明書類（リサイクル控えなど）があればさすがのＮＨＫでも手続きは早いです。問題になるのが控えなどが手元になく証明できるものが何もない場合です。

ＮＨＫ側は（特に集金人）しつこく「家の中みせろ」とか「カーナビは？スマホは？」とか言ってきますが断固「そんなもの無い」といえば通常の集金人の訪問に関してはまず問題ないです。ただし解約の場合で証明書類がないような場合だと現状、基本的には集金人またはＮＨＫ社員（まず社員は来ないだろうが）の確認が必要らしいです。（これも地域により運用にかなり差があるようです）まあこのページをご覧の方は「そんなの家に入れたくない」という方がほとんどだと思います。

裏技として壊れたＴＶやアナログＴＶを数百円で譲り受けリサイクルに出してリサイクル証明書をもらうという方法（勿論数千円のリサイクル料金はかかりますが）をした強者もいるそうです。そもそもリサイクル券の提示というのも法的根拠などはないそうです。

おことわり

なおこの記事はあくまでも個人の見解や感想であり特定の業者や団体、政党、個人などを批判したり宣伝するものではありません。また状況が変わっている可能性もありますので最終的な判断はお客様の責任で行っていただきますようお願いします。

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