引っ越ししたらなんでＮＨＫが来るの？

郵便局からＮＨＫに転居情報が？

引っ越しすると入居したのを察知した連中がいろいろくるようですがここではＮＨＫを取り上げます。

誰でも引越しをする際には郵便局に転居届けを出すと思います。何しろ転居届けを出さないと当然ですが郵便物を転送して貰えないですから誰も何の疑いも無くなく転居届けを出すと思います。昔は１枚のハガキで変更住所を書くだけだったと思うのですが、最近は２枚つづりのカーボン用紙になっていて、その２枚目がＮＨＫに行くという仕組みになっています。（追記）なお実物をゲットしたので写真つきで解説記事を別途うｐしようかなと考えています。

つまり転居時に郵便局に出す郵便物転送届けの１枚目が郵便局用で２枚目がＮＨＫの受信契約書になっているということです。結局のところ一般市民の移動が全て筒抜けなわけで個人情報保護もプライバシー云々もそれ以前の問題です。でもＮＨＫも酷いですが郵便局も相当酷いですねー。知らない間に個人情報を売られているんですから。民営化した代償がこれですか？

一般市民は郵便局を信用して転居先を知らせているだけで、ＮＨＫへの提供など誰も了承していないと思います。しかも郵便局では一切の説明もないですし、ＮＨＫはもちろんですがマスコミもこのようなことは一切報道してませんから知らないままの人はとても多いでしょう。複写式用紙をすべて確認する人は少ないという盲点を付いた詐欺みたいで郵便局もＮＨＫもマスゴミも本質は同じなんだなあと思いました。

不動産屋も？そもそもＴＶ持ってない場合は？

別の記事でも書きましたがお部屋を借りるときに不動産屋で契約する事になるかと思います。この情報もまた一部の業者がＮＨＫに売って一件数千円程度の報酬をＮＨＫから貰っています。だいたいテレビを持ってない人はどうするんですか？（近年とくに増えてきています、ネット動画などしか見ないという方も少なくありません。）

もってない人も一応リストの情報はＮＨＫ側に行くわけだからたぶん訪問されると思います。その時にいちいちテレビがないことを説明して、でもしつこく地域スタッフが「パソコンはお持ちでしょう？」「ワンセグはお持ちでしょう？」とか聞かれて、挙句に「部屋を見せてください」なんてことにもなりかねません。なおＮＨＫに対し部屋を見せる義務はありません。またそのような法的根拠もありません。なので「お帰りください」と言えばいいです。

Ｎ〇Ｋの非業の数々

震災おめでとう？

注釈：このタイトルは下記の記事を勘案してつけております。決して被災者を誹謗中傷するものではない事をご理解ください。（実際うｐ主の親戚にも東北在住のかたはたくさんいます）

ＮＨＫ広報局は過日の震災からちょうど２年後のときにも下のような公式ツイッターを流しています。（以下引用）

もちろんですがこのツイートは大炎上しました。

多くの犠牲者を出した３月１１日が、なんでめてたいのかどう考えても理解に苦しみますし、今なお避難している人達の神経を逆なでする行為だと思わないんでしょうか？「花は咲く」とかいう歌を多くのタレントに歌わせて感動を盛り上げても、こんなことをしてたんじゃ逆効果だと思います。（まるで〇〇時間テレビと変わらない）

まっとうな考えでも（幹部の）意向にそわなきゃクビ？

またとあるＮＨＫアナウンサーは、「私たちＮＨＫはＳＰＥＥＤＩの存在を知りながら『精度の信頼性に欠ける』とした文部科学省の方針に沿って、自らのデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と、当たり前すぎるまっとうな考えをツイートしたため左遷されました。

その少し前には昨年度のＮＨＫ職員の平均給与総額が１８００万円もあることが公表されたりして一般市民の不評をかっています。（当たり前だが）また少しでも（上の者に）逆らう素振りを見せれば、複数の某アナウンサーのように徹底的に組織から排除されますから、内部告発もあまり期待できません。（近年ではＮＨＫから国民を守る党？というのがあるようだが。この党首もまたＮＨＫ職員で内部告発したらクビにされたんだとか）

何しろＮＨＫアナウンサーを含む全職員は、何の疑問も持たず上からの命令をだまって聞いていれば平均１８００万円の年収を保障されるのですから・・・。ＮＨＫは昔以上に危険な状態に変貌しつつあるように思います。さらにＮＨＫ職員による犯罪も多過ぎです。５０日に１件の職員の犯罪ってフツーの会社ではあり得ないと思います。窃盗、不倫、億単位の横領、個人情報流出、インサイダー取引、カラ出張、チカン、万引き、飲酒運転、放火、殺人、覚せい剤使用、などなど犯罪の総合商社と言われても仕方ありません。

隠れて大儲け？

緊急性が無いのに渋谷の放送センターを数千億円で建て替えや関連子会社をバンバン作って大儲け？してもいます。（正職員にクソ高い給料払うために、子会社云々に関しては公共事業なのである程度はしかたないにしてもＮ〇Ｋのそれはそういうレベルではない）そのくせ一般人からは月額２千円ちょい×１２で年額２万円以上の高額な料金を生活が苦しい方々からも容赦なく集金しています。

このようなＮＨＫの異常性が徐々にネットで拡散し始めると決まって「生活保護不正受給者が過去最高になった」や社会保障費云々とか加計学園とか森友学園とかしょうもないようなニュースを持ち出してきます。ＮＨＫはもとより民放も最近特にひどいですが。国民の意識を別な不公平感に目を向けさせる誘導がミエミエですね。生活保護受給者の１０年～１５年分がＮＨＫ職員一人の年収だというのに。

ねつ造報道は朝飯前？

ある一時期テレビで受給者が保護費を酒やパチンコに使う場面がよく映っていましたが、その後画面に出る受給者が偽物（ヤラセ）だとバレて以来報道していません。（報道番組で度々ヤラセやサクラが出るのはまた別のお話、これを書き始めるとこれだけで１記事出来そう。なので次に行きます）ちょっと考えてみればカメラの前でこれ見よがしに酒を飲むバカなんかいませんよね。

だいぶ前ですが小沢一郎裁判の時なんかもアルバイトを総動員して行列を作り、一般人を傍聴させない体制を整えたりしましたね。雇われた人の時給が２０００円ということまで暴露されていました。民放各社や大手新聞社も偏向報道が酷いですがＮＨＫも同じくらい酷いかもしれません。

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なぜＮＨＫの人間がやってくるのか？

前置きが長くなってしまい、上記の記述と重複してしまいますが、ＮＨＫは年間で約４０億円近く使って（！）引越し業者、不動産屋、街の電気屋、家電量販店などから情報を買っています（全部が全部の業者ではありませんが）ので、ＴＶを買ったり引っ越すと基本的にＮＨＫに筒抜けになります。情報提供だけで千円（業者が）貰えるらしいです。新規の衛星契約だと１件の契約につき１万円近く貰えるんだとか。

またＮＨＫスタッフは正式には地域開発スタッフといいますが、（以下地域スタッフとします）一定のエリアを受け持ってますのでエリア内のマンションやアパートなどの空き室は見れば解るので把握しています。たまにダブレットみたいな端末？持ちながらブラブラしてる奴がそれだと思われます。そこに人が新しく入れば、外から見てもカーテンがかかったり、夜電気がついたりしますから一目瞭然ですね。

ＮＨＫの地域スタッフに私たち一般市民が応じなければならない義務は一切ありません。もちろん貴方がＮＨＫと契約していようがしてなかろうが、そんな事は個人情報ですので、いきなり訪ねて来たどこの馬の骨とも知らない人間に話す必要はありませんし、そのような法的義務も一切ありません。（あ、うまさんに失礼かｗ）

ＮＨＫとしてやってくる者の正体

ちなみにですが外回りの地域スタッフはＮＨＫの正規職員ではなく、外部委託の個人事業主もしくは委託会社の人間です。なお現在委託業者による戸別訪問は２０２３年秋で終了している模様です。
「契約一件に付きいくら」という歩合制なので、平気で嘘を並べ立てたり詐欺行為や強迫行為をしてでも契約を取ろうとします。実際そのような動画が数多くうｐされています。

そもそも契約する気がないのならＮＨＫが来ても相手する必要もありません。今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどもってのほかです。ドアを開ける必要もなく、またＴＶの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい」「文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。

明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪が成立しますので、遠慮なく１１０番通報、警察に対処してもらいましょう。 普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するはずです。

法律的にはどうなの？

放送法３２条１項には「日本放送協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められていますが、この条項には罰則規定がありませんので、契約をしなくてもＮＨＫは何もできません。なぜ罰則がないのかは、いろいろ調べてみたのですが「受信料制度に納得がいかない」「ＮＨＫの運営や番組制作、その姿勢に納得がいかない」などのＮＨＫに異議を持つ人たちに対して、罰則を設けないことによって「契約をしない」という選択を与える為だそうです。

また、法的な強制力を伴う罰則規定などをつけて契約を法によって強制すればこの条項は憲法違反になりますので、（憲法違反になる＝法律そのものが無効になる、これも近年一部界隈で話題になっているようですが）罰則をつけない事によってかろうじて憲法との整合を図っているようです。つまりＮＨＫに何らかの異議がある人は、ＮＨＫと受信契約をしなければいいだけです。契約をしてしまった方は解約も出来るようなので解約しましょう。納得できないのに受信料なんかまして払う必要はありません。

※追記

どうも最近ＮＨＫ問題で特にネット界隈では盛り上がっている模様で比較的この記事も見られているようです。また後日別の記事を上げる予定です。

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