会社勤めじゃないとアパートって借りられないの？
たしかにそういう物件も多々あります。一般に街の不動産屋さんは「仲介」といって貸主（家主）と借主（お客様）の間にはいり契約の代行などをしています。場合によっては貸主の物件そのものの管理も行う場合があります。
さて本題ですが、こちらの記事にも記したのですが、不動産会社などが貸主代理となっている物件や家主から管理を委託されているような物件は審査も厳しいものになる場合が多いです。勤め人に貸すこと前提の物件も多々ありますのでこういう物件を借りるのは全くダメというわけではないですが一般的な勤め人に比べるとハードルはかなり高いと言えます。一方で個人のオーナーの場合ですと意見が真っ二つに分かれます。
・（生活保護受給者や年金受給者は）なにかとトラブルが多いので、または過去トラブルが絶えなかったのでお断りする家主
不動産店のほうもやはり上記のように意見が二分するようです。一般の方にくらべ手続きが頻雑になりますので敬遠する業者も多々あるようです。いずれにしても最終的には不動産業者や家主の考えとしかここでは申し上げられません。
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福祉物件って？
大都市に多いのですが「福祉物件」というのを聞いた方も多いと思います。年金受給者や生活保護受給者を主なターゲットに建物は古かったり室内もボロかったりするが上記の方でも無理なく入居できる初期費用＆家賃に設定している物件をいいます。なお福祉物件ですが一般の方にはあまりおススメはしません。普通の物件に比べて治安がよくなかったり入居者の質も良くないケースが多々ありトラブルが多いという例も聞きますので。（普通の物件でも入居者の質は悪い例もあるがまた別の記事にします）どうしても場所的にとか費用的にという場合は別ですが。
当事者なのだがどうすればよいのか？
とある県に在住の生活保護受給者の方に聞いたところ、前に入居の物件よりも（生活保護受給者の場合、関係法令により初期費用や家賃の上限額があります。これに収まる物件はありそうで無い場合もあり、そうなると受給者の持ち出しになります。このあたりの事情なんかも後日記事にしようと思っています。）より低額の物件を探すのに５～６件回ったとか。
放置プレイする不動産屋、内覧はさせてくれるが結局お断りの不動産屋（最初から言えよと思うのは自分だけ？）一方で同じ市内だが地区が違う不動産店に行ったら店長自らものすごく親切丁寧に対応していただき無事入居、現在も同じ物件に住んでいるそうです。一生この当時の店長には足を向けて寝られないと言っておりました。身体のことなどあちこち動くのも一苦労だが根気よく探すしかないのでは？との事でした。
ちなみに提出する書類としては年収証明書類とか健康保険証の代わりに受給決定通知書や受給者証を出すことになります。年金受給者の方ですと年金証書があるはずなのでそれを提出することになります。契約書や申込書の勤務先欄には「年金受給中」「生活保護受給中」と書くことになると思います。（これは気分的にはよくないかもしれないですが仕方が無いです）これ以外は通常の不動産契約と基本的には変わりません。不動産店のスタッフからも指示があると思いますのでそれに従って契約を進めていただければ大丈夫です。
生活保護受けてるけど契約のお金が無い。。。
生活保護受給者の場合福祉事務所の許可または指示があればこれら費用は保護費で支給されます。（逆にいうと福祉事務所の許可が無いと生活保護から費用は出ない）基本的にはケースワーカーに相談～不動産屋探して見積もり書もらう～ケースワーカーに提出～支給、契約または支払い完了したら契約書や領収証を福祉事務所に提示して報告するのですが、いろいろ事情により前後することも多いです。（そこでトラブルになるのはまた別のお話）不動産店は土日営業が大半ですが福祉事務所は土日は休みですから。。。
また更新の時の費用も同じような手順で支給されます。ただ時間がかかる場合も多いので早め早めに動かれることをおススメします。まあ福祉事務所に相談しても転居の費用が出ないというのは論外ですが。。。ついでにいうと最低限の費用にはなりますが引っ越しの費用も出ます。２～３社見積もりしてその中から安い業者に依頼という要領です。（実質的に業者を選ぶことは出来ないことも多い）
上記の記事を提供してくださった方も初期費用３５万円くらいのところを礼金１５万円＆初月家賃０円にしてもらいなんとか保護支給額に収まるようにしてもらったそうなので（その物件は数か月空き部屋だったらしいのもあるが）そのあたりも正直に相談されたらとは思います。それで不動産屋が嫌がるようならばさっさと他の不動産屋を当たったほうが早いともいっておりました。
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