解約させない自称公共放送
過去に自称公共放送に関する記事を数本記したのですがＮＨＫに悩まされて居る方はまだまだ多いようです。近年物価高＆重税で固定費をすこしでも抑えたいという方が大半かと思います。解約時に「リサイクル券控え」が必要とかほざいているようですがＮＨＫの規約などにそんな文言は無いです。
解約時に言われたら「そんなもの無くした」「そもそも契約書や規約に義務が無い！」「今後受信機設置の予定は永遠に無い！」とでも言い返しましょう。ＮＨＫはじめ多くの企業のカスタマーセンターなどでは通話内容を録音しているようです。（主にカスハラ対策などのため）まあＮＨＫに限って言えばカスハラされるようなことしているのが問題な気もしますが。
なんで解約時には電話で書類請求しなきゃいけないんですかね？（しかも電話がなかなかつながらないと悪評＆書類請求しても返送が遅いと解約が無効になる鬼畜仕様）ふれあいセンターに電話してつながらない、担当者が会話にならないなどの場合公式にはアナウンスされていませんがお住いの地域を管轄する放送局に直接電話する方法もあります。
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ネットからも徴収
ＮＨＫが国会を通じてインターネットを通じた番組提供を必須業務として位置づける改正放送法が成立しました。これによりＮＨＫはテレビ受信機を持たない家庭でも、インターネットを通じてサービスを利用する場合に受信料を徴収することが可能になります。
これに伴い２０２５年１０月からＮＨＫはインターネット配信サービスに対しても受信料を徴収する新しい制度を導入します。この変更は改正放送法に基づくもので、テレビを持っていない場合でもパソコンやスマートフォンでＮＨＫのネット配信を視聴する場合には受信契約が必要という鬼畜っぷりです。ネット受信料は月額１１００円（沖縄県のみ９６５円）で地上契約と同額です。（１１００円を電波の押し売りをする輩に払うくらいならYouTubeプレミアムの方がマシという意見は置いといて）
スマートフォンやＰＣを持っているだけでは契約義務は発生しません。ＮＨＫのネット配信サービス（例：ＮＨＫプラス）を利用するためにＩＤ登録や利用規約への同意などの「一定の操作」を行った場合に契約義務が生じます。（しかも取り消しやネット上で解約できない鬼畜っぷり）契約は世帯単位で行われ、テレビとネットの両方を利用しても１契約となります。ただし世帯が分かれている場合は個別契約が必要です。
一度ネット受信契約を結ぶと、解約するには「ＮＨＫを視聴できる環境を持っていないこと」を求められる可能性があります。公式では「スマートフォンやＰＣの廃棄を証明を求める事はない」としています。まあ自称公共放送のする事なので訳わかんない事言ってくる可能性はあると思います。すでにテレビで受信契約を結んでいる場合、ネットサービスを利用する際に追加料金は発生しません。
ＮＨＫのネット配信サービスを利用する際に、契約に同意するボタンをクリックしてしまうと（間違えてクリックした場合も同様のようです、取り消しが効かない仕様になっているらしいのでご利用の際は十分ご注意ください）受信契約が発生するため、注意が必要です。２０２５年１０月以降ＮＨＫプラスやオンデマンドの利用者は自動的に受信契約の対象となる可能性があるため、利用予定が無いのであれば事前にアカウントを解約しておくことが推奨されます。この新制度に関する詳細や運用方法については当サイトもＮＨＫや総務省などからの公式発表を注視していきたいと考えています。
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既存の通信インフラにタダ乗り
ＮＨＫのネット配信サービスに関する「タダ乗り」問題は２０２５年１０月から施行される改正放送法に関連しています。この法律によりＮＨＫはインターネットを通じた番組の同時配信や見逃し配信を「必須業務」として行うことが義務付けられます。（というかＮＨＫ側が総務省に要望などしたという話もあります）これに伴いテレビを持たずにネット配信を利用する人からも受信料を徴収することが可能になります。
必然的に例えばＮＴＴ回線など各社光回線、各社モバイル回線など他の通信インフラを利用することになり「タダ乗り」との批判が集まっています。ＮＨＫが受信料を徴収することに対して不満の声が上がっています。（当たり前だが）ＮＴＴのお偉いさんが記者会見で「ＮＨＫの為に通信環境を整備すると仮定したら追加で１兆円はかかる」と聞いた記憶があります。通信事業者や一般国民は、ＮＨＫが自ら構築したインフラでない限り、他者のインフラに依存して料金を徴収することは不当であるとの意見も非常に多いです。
解約あるのみ
一部の議員や政党などが「ＮＨＫを契約して料金を滞納すればいい」とＰＲしているようですがうｐ主としてはおススメしません。
契約ある＝料金支払い義務が発生するからです。滞納させればＮＨＫから法的手段を取られる可能性があります。特にサラリーマンで家庭持ちの方などは注意が必要です。（ＮＨＫ側も給与や口座差し押さえしやすい契約者を狙い撃ちにしている模様）
ＮＨＫは未契約者に対する割増金制度をしれっと作ったようですがそもそも契約が無ければ料金支払い義務も無いので（あくまで個人的主観です）というか偏向報道ばかりして毎日習慣的にテレビみているならともかくテレビを持っているだけで受信料払えって反社会的勢力と何が違うの？って思うのですが。自称公共放送は衛星放送のようにサッサとスクランブル放送にするなりすればいいと思います。
ＮＨＫもガタガタ御託いいそうですが災害などの緊急時のみスクランブル解除するという方法もあるので。（現に民間の衛星放送では有料プランでも一部無料開放している例は多々ある）
なぜスクランブルにしないの
超絶簡単に言うとＮＨＫ職員の高給を維持する為＆関連会社の維持です（怒）ちなみに本体はじめ関連会社には天下りが多数いるらしい、民放にも天下りやら国会議員の子孫が入社していたりする。スクランブル放送にすれば受信料収入が３～４割減少するとも言われておりＮＨＫ側も「全国あまねく放送をお届けするため」とか何とかほざいているようなのですが（まあ放送法に明記はあるのですが）昭和の時代でインターネットなんか無い時代ならともかくイマドキは動画サービスやＳＮＳ全盛期で一方的に偏向報道する民放も含めた地上波放送は必要か？という意見も多々あります。
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チューナーレステレビ
ＮＨＫ受信契約したくない、そもそもテレビは見ないがパソコンも使わない、大画面でネット動画見たいなどの理由で爆売れしているそうです。一般家庭はもとより一部ホテルの客室などにも導入が進んでいるそうです。
やはり受信料がネックになっているようです。特にホテルなど一般家庭で無い場合１台１契約が必要で例えば１つのホテルに１００台テレビがあれば１００契約分受信料が必要で当然コストもかかります。（過去コレに関して訴訟があったような）ちなみにうｐ主は十数年テレビ見ていません。ちょうどアナログ放送が終わったころかな？しばらくテレビ置物にしていましたが邪魔になって来たのでいつか忘れましたが処分しました。あ、受信料は払っていません。（そもそも契約してないしｗ）
このサイトではＮＨＫ関連のアクセスが多いですのでやはり受信料に不満をお持ちの方は相当数いらっしゃるのかなと思います。需要があれば更に別記事をうｐするかもしれません。
おことわり
上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の議員や政党、企業や団体などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報に関しましてはお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。
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