ＮＨＫ営業サービス
この会社はＮＨＫの数ある子会社の１つで業務内容は郵便局・電力会社・ガス会社などから新規契約情報（入居情報）をもらい、不動産店に来た入居者にＮＨＫの受信契約を促す、家電量販店やで電気店にテレビを販売した際に契約を促すハガキをつけてもらう。大学生協から新入生の情報をもらうなどして個人情報を集めています。契約が取れたら手数料が前記の各情報提供元に手数料が支払われます。その原資は勿論皆様の受信料です（怒）。
また前の記事でも記しましたがＮＨＫは定期的に全国の自治体に出向き転入や転出した世帯をチェックして転居を追跡します。さらに契約者の承諾もせずに勝手に住居変更をするという鬼畜っぷりです（怒）。
また生活保護受給者が生活保護廃止になっていないかを１年に１回程度の割合で各自治体に出向きチェックしています。（生活保護が廃止になれば受信料が発生するため、データベースに登録されます）生活保護受給の方などは原則全額免除になるので安易に契約してしまう場合も多いそうです。また生活困窮者にたいして過去にテレビのアナログ放送が廃止になった際に地デジ変換コンバータが無料配布されたことがあるのですがＮＨＫとの契約が必須で契約してない世帯はこの変換コンバーターの支給を受けるときに強制契約された例も多々ありました。
日本各地のケーブルテレビから情報共有システムでほぼ毎日情報が送られてきて専用システムで漏れなく受信契約者として登録している鬼畜っぷりです。当然契約すれば手数料がＮＨＫからケーブルテレビ会社に支払われます。契約成立すれば手数料がＮＨＫから各事業者に支払われるのですがその手数料は年間で数百億円にものぼるそうです。
ネットの声です
引っ越すときは「ＮＨＫに情報流してますか？」と聞いた方がいいと思う。
そもそも個人情報保護法に違反しているのでは？
無人になった実家の受信料を８年も払い続けていた。血も涙もない（怒）
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ＮＨＫの急所
ＮＨＫは「スクランブル」という言葉に敏感らしくこの言葉が世間に知れ渡る事を非常に嫌がり恐れているようです。またＮＨＫは国会議員と面談してほめたりおどしたり時にはおだてたりしてさらに国会議員のご子息をコネでＮＨＫに入局させてＮＨＫの予算案や受信規約変更に反対させないよう懐柔する「国会議員対策班」というのがあるそうです。所属職員はこの業務を専従で行い他の業務は一切やらないそうです。
あとＮＨＫには危機管理部というのがありＮＨＫにたいして脅威となるモノの対策をしていて例えばインターネットの炎上火消しなどをしているようです。
ＮＨＫはＮＨＫ営業サービスあってのＮＨＫと自覚しているようで何が何でもこの会社を守る意思が固いようです。（そりゃカネを徴収する第一線だから）名指しで攻撃されると非常に都合悪いようでなるべく目立たないように子会社の一覧では必ず最後に記載されています。なぜって受信料徴収の中枢で職員の高給を維持するためには欠かせないからです（怒）
おことわり
上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の地域や企業、団体などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。なお、読みたくない方はくれぐれもご無理をせずにブラウザの「戻る」でお戻りいただきますようお願いします。この記事を読んでからムカつくとか涙が出るとか言われましても当サイトでは責任を持てません。ご了承ください。
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