住宅穴埋め屋

生活困窮者を食い物にする輩

最近いわゆる生活困窮者の方々をマンションやアパートの空室に入居させてその賃貸物件を高値で転売する行為が散見されるらしい。「（生活）困窮者が空室穴埋めの駒のように利用されている」と。

満室状態のマンションは転売時に高く売れるらしく郊外などの安い物件を（生活困窮者などに）入居させ利益を上げている輩が居るよう。相談者はいずれも都心から遠い物件（例えば多摩地域や東京以外の隣接県など）を紹介され生活保護費を受け（この場合住宅扶助になると思われ）家賃も保護費から払っているそうです。上記法人が当初約束した「就労支援サービス」などは受けられてないとのこと。ハナからする気も無いしそもそも（就労支援の）ノウハウなんかもないかと思われます。

有志の皆様が対策に乗り出す

「住宅穴埋め屋対策会議」というのがあります。（上記問題に対処するため弁護士や関連支援団体などで結成）上記のように生活困窮者支援を掲げる一般社団法人が困窮者たちを集めてマンションに入居させ、その後当該マンションが転売される事例が出ているそう。

２０２０年中共ウィルスの影響で失業などして生活困窮者が増え、相談が寄せられるように。上記１法人に対する相談だけで約３０件あるとの事。また類似の事例もあるようです。上記の支援会議副代表によれば、多額の転売利益が得られれば事業拡大の可能性があり、本来困窮している人を支えるための生活保護制度などが悪用され窮地に追いやられる人が増える。と警鐘を鳴らしている。また困窮者支援に取り組む弁護士の方々が厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出したそうです。

元入居者が提訴

上記の対策会議が相談を受けた元入居者の都内の男性（６２）が、約束した就労支援が受けられず、入居先から追い出されたとして、社団法人と家主の不動産業者（品川区）に計２２０万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴しました。訴状によると、原告の男性は失業中の２０２２年６月、ホームページを見て社団法人に相談。埼玉県入間市やふじみ野市などの部屋を候補として示された。土地勘があって求職活動がしやすい都心に近い部屋を望んだが、郊外の東京都福生市の賃貸マンションを紹介された。入居の前提として、何故か生活保護を申請するよう指示されたという。

賃貸借契約と同時に、就労支援が得られる「生活再建サービス」契約も結び、１万５千円を支払ったが、就労支援は一切なかった、と訴えている。電車代を出すのが困難で徒歩圏内の仕事を探したが、年齢などの壁もあり、求職が困難だったという。社団法人などが設備の修理に長期間対応しなかったなどとして、男性が家賃の支払いを留保すると、玄関に別の鍵が付けられ、入室できなくなったとしている。その後、男性はネットカフェや河川敷で過ごすことになったとのことです。

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ネットの声からの抜粋です

最近この手の貧困者ビジネスがどんどん表面化している模様で一部だとは思いますが「いかに公金チューチューするか」政治家にしても本当の弱者の方々そっちのけで所得がある国民から税金チューチューするかを考えている人が非常に多いです。ただでさえ実質税負担率が高い現状でこんな事ばかりされるのでは日本も衰退してしまいます。（実質税負担率：所得税などの国税や住民税などの地方税や必ず払わなければならない社会保険料などを合計したものの負担率です）あと一般国民は選挙でしか権力側に意思表示出来ませんので選挙には欠かさず行きましょう。

おことわり

上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の地域や企業、団体や政党などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。なにとぞご了承下さい。またこの記事を読んでからムカつくとか涙が出るとか言われましても当サイトでは責任を持てません。

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