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コロナウィルス 記事

定額給付金まだ?

※この記事はこちらの記事の続編になります。前回の記事と重複している内容もありますがあわせてお読みいただけると幸いです。

給付金が(お金がもらえるのが)遅い

この記事をご覧の方の中には「給付金よりも税金の通知が来た」「遅い!」などなど例のウィルスによる自粛と相まってイライラしている方も多いようです。以下は政府などで発案されてから皆様のお手元に届くまでの超ざっくりな流れです。(実際にはもっとたくさんの手順や多くの人が関わっています)

政府や与党、関係省庁などが法案作成→国会で関連法案など可決成立→担当官庁(この場合は総務省)→市区町村に事務委託(今回のものは全額国負担です)→各市区町村でも関連予算など(修正予算など)議会で可決→市区町村職員が実際の業務にあたります。

実際に市区町村は何をしているのか?

市区町村の担当(大半の自治体で給付金室などの臨時の部署で普段別の部署の職員などが実際の業務にあたります。)になってからもいろいろ手順がありココでは簡単に説明してみます。なおすべての自治体が下記に当てはまるわけではありませんのでご了承ください。

各市区町村の長により方針(やり方)が決まるようで、1つ目はあくまで申請受付を郵送&オンラインのみとして可能な限りシステムを使用して煩雑な作業を減らす。手作業によるミスや職員の「密」回避、特別な配慮が必要な方へじっくり対応できるため二重払いが起きにくくなります。(こうすることで自治体内での作業が少なくなり結果として住民全員に正確&早く支給する事を目指しています。)ただしシステム事業者(住民基本台帳ネットワークを構築した事業者)が関係する他の自治体とも共用できる統一様式を作る必要があり、様式が固まり申請用紙や返信用封筒などを封筒に入れて完成した状態にまでするのに時間がかかってしまいます。

2つ目は下記の方でも触れていますが上記の郵送やオンライン申請のほかに申請書を各自でダウンロードしてもらったり臨時窓口を設置して受付する方法をとっている自治体も一部あるようです。ただしこの方法ですと1つ目のやり方に加えて処理作業が増えるので作業ミスや人海戦術的になるので作業する職員の「密」にならないようする必要も出てきます。どの方法を採用するにしても申請書の内容と住民基本台帳システムとの照合作業は職員が目視で行う事になります。

これはオンライン申請でも同じでJ-LIS(地方公共団体情報システム=マイナンバーカードの発行などを行っている機関です)から自治体の端末にダウンロードして各申請者のファイルは圧縮ファイルになっているので解凍すると申請データと添付画像(本人確認書類)が確認できるようになります。しかも郵送用の申請書と同じ状態にしてわざわざ印刷しなければいけません。紙ベースの状態に出来たら住民基本台帳との照合を行います。オンライン申請の場合、違うデータや対象者でない人も入力出来てしまうため(極端な話、実在しない名前や「あいう」でも申請できてしまう)重複データがないかなど神経をすり減らしているようです。

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一部の町村ですでに支給されていて大都市で支給が遅いのはなぜか?

実は上記よりも先に総務省から特別定額給付金事業を行う旨の通達が出ていて、準備などするよう事務連絡が各都道府県経由で各市区町村に流れています。(専門的な内容になりますので詳細は省きます)北海道の一部の町村ではGW中にはすでに配布が始まった模様でTVで見たという方も多いのではないでしょうか。

例えば北海道の場合200万人近い人口がある札幌市があるかと思えば人口1000人前後の町村(当然役場の規模も小さいので割ける人員も限られているでしょうが)も多く、当然ですがどうしてもいろいろな意味で差は出てしまいます。(特別定額給付金に限った話ではありませんが)小さな町村の方がフットワークが軽い?ようで議会の定員も少ないので、すぐ臨時議会招集(各議員には電話で連絡があるようです)~可決させて(同時進行的な感じで職員も準備)すぐに作業(書類送付や支給)開始といったところでしょうか。(こういう地域の職員や議員は相当頑張っていると思われます)

一方で政令指定都市ともなると職員も多いですが、それ以上に住民(世帯)も多く当然も議員が多くて規模が大きいので議会の補正予算案提出~審議~可決だけでも一苦労のようです。(さすがにいつも反対しかしない野党もコレは反対しないとは思いますが)なのですべてをチェックしたわけではありませんが大都市ほど支給が後になるという原因になるのかなと思います。

上記の続きになりますが不備のない申請者情報を完成させたら振込になるのですが個人が振込するのとは訳が違い数万件~数百万件を1件1件振込するのは不可能で住民基本台帳システムを構築した業者にサブシステムを作ってもらいそこから金融機関に振込データを送る形をとります。(当然ですがこのシステム作成も時間がかかってしまいます)各申請者の口座情報もやはり手入力で打ち込み振込用のデータにして金融機関に依頼します。件数が膨大なので金融機関側も個人の振込のように即時反映とはいかず1~2週間くらい時間がかかるそうです。金融機関内の処理が終わればようやく皆様の口座に振り込まれます。中規模の市では振込が始まっており、大都市でもようやく始まったようですが大都市の場合特に世帯数が多いのですべての世帯へ振込が完了するのに数か月を要するようです。(これでも1日数千件~1万件以上毎日振込しているらしい)

申請方法は?

各市区町村での扱いとなります。どの自治体も原則窓口での手続きは行っておらず、郵送申請(送られてくる書類に必要事項を書き足し+本人確認書類のコピー&通帳のコピーをつけて返送)またはマイナンバーカード+対応カードリーダー接続のパソコンをお持ちの方限定でオンライン申請も受け付けています。詳しい記入方法や申請期間などに関しましては各市区町村で微妙に差がありますので送られて来た書類や各市区町村のホームページなどをご確認ください。総務省と各市区町村では専門の部署(給付金室など)で電話での問い合わせも受付しているようです。

ちなみにマイナンバーカードをお持ちでない、持っていてもパソコンの設定方法など分からないという方は通常の郵送申請の方が結果として早いかと思います。(マイナンバーカードの新規作成には1か月程度はかかるため、しかも受け取りで必ず市区町村の窓口に出向かないといけないため。)仮にマイナンバーカードがあってもカードリーダーの購入や接続&設定、パソコンに設定やソフトを導入する必要がありパソコンの設定が苦手な方にはあまりオンライン申請は向かないかな?と個人的には思っています。

マイナンバーカードで多いのに電子署名のパスワード忘れがあります。作成時にも説明はあったかと思いますがあのカードには電子署名用と利用者証明用の2種類の暗証番号(つまり電子証明書)が設定されており使わない方も多いのでいざ必要な時に忘れて役所に人が殺到という笑えない状態にもなっています。市役所から国のシステムにアクセスする必要がありますが人が殺到してしまいシステムにつながりにくくなり余計時間かかって行列が出来るという事もあったようです。(暗証番号の初期化=リセットも市区町村役場でないと出来ないため)

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出来る限り送られてくる書類での申請に

某市で用紙をダウンロードして自分で申請する方式を導入したところ、記入ミスが非常に多くて確認に時間がかかりすぎて「出来るだけ通常の郵送申請で」とアナウンスしているそうです。オンライン申請も同様ですべての項目を住民票の登録と同じに入力しないといけないためコレも間違い入力が多く職員の頭を悩ませているようです。

特別定額給付金様式見本

※記入ミスの例
世帯主の氏名が間違っている、住所が間違っている。(2世帯住宅などにお住まいの方は注意が必要です)
給付対象者でない人が記載されている。
「不要」に間違ってチェックする人がいる。(この場合市区町村の給付金室から確認電話があるようです)
市区町村によってはチェック欄が「希望する」「不要」となっているものもあります。(フォーマットは総務省が出していますが実際の書類を作成するのは各市区町村なので)本人確認書類のコピーや通帳のコピーを忘れる、本人確認書類でない身分証のコピーを送付してしまうなどなど。(オンライン申請で)世帯主のマイナンバーカードで申請しなければならないが配偶者など家族のマイナンバーカードで申請してしまう。添付画像が指定されたものと違っている。

通常の郵送ですとあらかじめ住所や給付対象者が印字されているので間違えて書く方は少ないですが(それでも全くない訳ではない)オンライン申請や用紙をダウンロードして記入や入力する場合、住民基本台帳の内容と完全に一致している必要があります。(当然ですが各市区町村の給付金室でも確認しています、万全を期すため2人1組でチェックや各部分部分単位でチェックという自治体も多いです。)

もっと早く出来ないの?

ごもっともかと思います。中共ウィルスの影響で業務量が増えているのに各市区町村とも人員を少なくして(当然感染防止のため)窓口業務など遂行しています。職員の感染リスクを避けるため分散勤務も大半の自治体で行われています。仮に職員に感染者が出たら役所業務が止まってしまいます。(現実にありました、どこの自治体とは言いませんが)住民の個人情報を扱うのでいわゆるテレワークなどもできません。(住民基本台帳を扱う基幹系システムは通常の行政システムとは別運用でしかも役所外からはアクセスできません)そんな中で給付金もというのはという気もする一方、やっぱり早く配布したいよねという事で取り組んでいるところもあります。

例えば、業務量が極端に減った企業に手伝ってもらう。大学生など臨時バイトを雇用して手伝ってもらう。(全ての自治体が出来るわけではない)手伝ってもらえればその分住民には早く給付金が支給できる、手伝ってもらった企業や個人にはその分の手数料や給料が入るので経営や生活にいくらかでも足しにはなるかと思います。

個人的には気長に待つしかないかなとは思いますがそれでも明日の生活に困るとか事業継続に困るとかはあると思います。貸付にはなりますが各社会福祉協議会運営の緊急小口資金、税や保険料、水道など公共料金の支払い猶予など、(これらは電話でも相談できると思います、各自治体や各事業者にお問い合わせください)小規模事業者の方向けにはよろず支援拠点での相談やセーフティーネットなどなどあるようですので気になる方は調べてみてください。(たぶんこのサイトをご覧の方で事業者の方は少ないと思いますが)

詐欺にも注意

こういう時期になると決まって出現するのが「詐欺」です。奴らは手を替え品を変え皆様の財産を狙ってきます。「給付金支給するためにATMを操作してください」とか総務省や自治体などが電話してくることはありませんので(と言っても騙される方があとを絶たない、なので詐欺師が(ry)このご時世で気性の荒い?輩も出没しているようですので皆様くれぐれもお気を付けください。

おことわり

上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解であり特定の政党や事業者などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報はお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。また最終的な判断はお客様の責任で行っていただきますようお願いします。

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