企業もポリコレ対策に動く

引用元：https://twitter.com/kettosee/status/1523457404255358978

今日の朝会で聞いた話をメモっとく。キーワードで「ポリコレ当たり屋」というのが大分聞かれるようになったらしい。たわわ、例の駅のバリアフリーの人、本当に改善するつもりではなく、ただ騒ぐのが目的の人。もう企業でも「ポリコレ当たり屋に絡まれたら無視しろ」というのが普通になりつつあるという

ポイントは「一般企業はとにかく騒ぎを嫌う」と思われてること。当たり屋はそれが目的でとにかく騒ぐ。企業はごたごたが嫌だからすぐに謝る。当たり屋は社会的に自分の主張が認められたと主張する。昔の街宣右翼と一緒

これまでは企業もＳＮＳに慣れてなくて「炎上した！担当者を呼べ！鎮火させ！」「謝罪しかありません！」とかやってたし、担当者もすごく叱られてた。でも今ではＳＮＳ担当役員なんてのがいるようになった時代

広告のオリエンテーションでも「ＳＮＳをどう活用するか」が１ページ目のでかでかと書かれるようになった時代。本気になった企業の勉強量をなめちゃいけない。Twitterでも炎上案件はとっくにリスト化され、共有されてる

そうすると炎上案件のほとんどでフォロワー０とか一桁のアカウントがかなりの割合を占めてることに気づくわけ。それを研究、報告するとＳＮＳ担当役員は「当たり屋に絡まれたらＳＮＳ担当社員を怒らない方がいい」と分かってくる

ああいう話題ではこの学者が出張ってくる。こっちの話題ではこのジャーナリストが出張ってくる。するとこの辺のフォロワーひと桁が反応する。そういうのを企業はもう把握しつつある。炎上の反応からフォロワーゼロ、一桁を取り除いてみる。すると、なんだ炎上させてるのは１０人程度じゃん、となる

本当に悪いんだったらクレベリンの件のようにちゃんと手続きを踏んで改善することができる。それが法治社会。そうした手続きを踏まずに恣意的に世の中を動かそうとする。これまでは企業の弱みがそれにつけ込まれてきた。それが「当たり屋」だとバレてきた。いいことだよね

私は個人的にはネットの集合知、多くの人の意見が可視化されてそれが企業や自治体、国を動かすことができるという、メット発の草の根民主主義みたいなのを信じてたし、信じたい。でも今はその弊害の方が目立ってきてしまった

これから５年くらいで「当たり屋対応マニュアル」みたいなのがどんどん整備されるだろう。そうすればあの界隈のああいう活動は通用しなくなる。あそこまでエスカレートさせて国連まで担ぎ出しても、謝罪なんてしなくてよい、という前例もできてしまった

「ああまたあの人でしょ。あれポリコレ当たり屋だから」「当たり屋は無視が一番」かつての「嵐はスルー」みたいに、もう共通のキーワードになりつつある。特に今回のは騒ぎを大きくし過ぎた。それがかえって主張や方法論の無理筋さを周知させる結果になった

これはよくあるハッシュタグ運動なんかでも言えることで、企業の担当者なんかは
（直接関係ないとはいえ）あれも冷めた目で見てる。フォロワーゼロとか一桁とかがもう可視化されるからね。ＳＮＳに慣れてない人をだませるのも最初のうちだけなんだよ

一応いまだに当たり屋やハッシュタグ運動なんかが有効なのは「こんなに炎上してます！」とＴＶのワイドショーなんかが取り上げるから。でもこれの寿命もあと５年以下だよね。ＴＶ視聴のメイン層はどんどん減っていく

今では企業のパブリシティ予算も、ＴＶで取り上げさせることからインフルエンサー施策にシフトして来てるし「ワイドショーで炎上が取り上げられた！担当者を呼べ！」というのもどんどんなくなりつつある。「あんなん〇〇だけのメディアでしょ」企業は冷徹に見てる

追記）あ、ちなみに「これは『ポリコレ当たり屋』ではなくて正当なクレームなんだ」という向きは堂々と持論を主張されればよいと思いますよ。企業は「炎上」は無視しますが「正当な根拠のある改善要求」は聞いてますので。逆にちゃんとした意見は届きやすくなってると思いますよ。